2013-03-26 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○黒田参考人 それは、日本でも世界でもいろいろなケースがあると思いますが、御指摘の点は、恐らく、通貨膨張がやはり超過需要を生んで、通貨価値が結果として下落したということをおっしゃっているんじゃないかという気もするんですが、そうではなくて、超過需要ではなくて、純粋に一種の期待で通貨量が膨張して物価が上がっていく、インフレになるという可能性も否定はできないと思うんですけれども、そういう、純粋の通貨価値の
○黒田参考人 それは、日本でも世界でもいろいろなケースがあると思いますが、御指摘の点は、恐らく、通貨膨張がやはり超過需要を生んで、通貨価値が結果として下落したということをおっしゃっているんじゃないかという気もするんですが、そうではなくて、超過需要ではなくて、純粋に一種の期待で通貨量が膨張して物価が上がっていく、インフレになるという可能性も否定はできないと思うんですけれども、そういう、純粋の通貨価値の
過去の歴史で、通貨膨張でインフレが起こった例を挙げていただけますか。
なお、日銀が現に保有している公債の満期到来に伴う借換債の直接引き受けについては、通貨膨張の要因となるものではないことから、財政法第五条ただし書きに基づき、毎年度、予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で、実施しているところであります。 日銀法改正についての御質問をいただきました。
まして、ことしの予算でも、予算総則第五条には、日銀保有国債で今年度償還額の範囲であれば、通貨膨張がないので日銀直接引き受けは認められている。しかも、今年度の償還額は三十兆円となっておりまして、その中で日銀直接引き受けが予定されているのは十二兆円でございますから、差し引き十八兆円の日銀直接引き受けは、新たな国会議決をすることもなく、政府の決断において即日発行できるわけでございます。
○中塚委員 いや、決めていくべき問題であることは間違いないんですけれども、国として日本銀行に対して特別融資なりなんなりを要請して、財務の健全性というものが確保されない限りは、有事の際に急激に通貨膨張が起こったりしてインフレになるということは、世界じゅうでよくある例ですね。やはりそのときは、もう全力を挙げてやっていかなきゃいかぬだろうというふうに私は思います。
ドイツが第二次世界大戦の前に軍備拡大のために大変な通貨膨張を行ってきたと。そのときに中央銀行は、これ以上ドイツが通貨膨張させては大変なことになる、これだけはやめなければいけないということで、全理事が署名をして、そしてヒトラーに対して建白書を出した。当時、独裁者のヒトラーに対して建白書を出すということは、まさにこれは血判状でもあると。
一九三九年一月七日、独裁者のなすがままに通貨膨張を許し政策的に追い詰められましたライヒスバンクの重役会は、ヒトラー総統に対して、これ以上の財政赤字を中央銀行が金融し続けることはできないとの建白書を送った事件が起こりました。
——経済企画長官にもう一点見解を伺いますが、これまでのフローインフレーション、これは、通貨膨張によって通貨価値の低下、それに伴って物価が上昇します。庶民にとっては物価上昇分はこれは実質増税ですね。そうすると、とらの子の預貯金とか年金、こういったものは自然に目減りします。ところが、大手企業、資産家等々は、そのインフレの利得を、内部留保という形でふえていきますね。
特に、為替変動に伴い加速された日本の通貨膨張に政府は適切な手を打たず、かえって金融の緩和で土地や株への投資を加速させ、土地の高騰を招くという金融政策の初歩的な失敗を重ねたのであります。これが住宅問題や生活関連社会資本整備のおくれの主な原因となっていることは、日銀の報告にすら掲載されているところであります。
これは、借換債が通貨膨張の要因となるものではないということが「特別の事由」に該当するという解釈でもって、お願いをしておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 先ほど来通貨膨張の要因となるものではない場合の借換債、これは別でございまして、このほかにどのような場合が財政法第五条の「特別の事由」に該当するかということは、私は今のは学説の一つだと思うのでありますが、非常にこれは困難だと思うんです、要するに「特別の事由」とは何ぞやということを示すことは率直に言って非常に困難だと思います。
それでは、なぜそのような場合に認めているかということでございますけれども、これは日銀が持っております国債を乗りかえる、借換債にかえるわけでございますけれども、これは通貨膨張の要因となるわけではないわけでございます、持っているものがそのまま差しかえられるわけでございますから。そういう意味で、五条本文の精神と食い違わないわけでございますので、「特別の事由」として認めているということでございます。
今も問答の中にもありましたが、いわば乗りかえの場合は性格上通貨膨張の要因となるものではないので、「特別の事由」に該当すると解されている。それからもう一つ例示すれば、昭和二十三年の特別会計予算総則というところに、「日本銀行において現に所有する公債または借入金の借りかえのためにするものに限る」というのが過去には例がございますが、拡大解釈をしようなどという考えは毛頭持っておりません。
これは、先ほど御説明いたしましたような本則がつくられました精神からいいまして、借換債の場合には既存の貯蓄で既に取得されておりますので、通貨膨張の要因とならない、したがって、インフレのおそれがないということから、この事由に該当するということになっておるわけでございます。現在、その一つだけが「特別の事由」に該当しているということでございます。
○美濃部亮吉君 さらに、赤字公債の累積というのは、財政の赤字を通じて通貨膨張につながるまたもう一つ別な面があると思うんです。それは累積した公債の償還の問題であって、累積すればするほど償還額、償還しなければならない額がふえる。これはあたりまえのことでございます。
これは借換債の性質上、通貨膨張の要因となるものではございませんので、「特別の事由」に該当するものと解されているわけでございます。 一般的に申しまして、「特別の事由」がどういう場合かということを一義的に申し上げるのは困難でございますが、いずれにいたしましても、そこのところは慎重に、国会の議決を経てということで歯どめとなっているものでございます。
これら公共料金の値上げは、通産省の行政指導値上げによる新物価体系の形成や国債増発に伴う通貨膨張などと合わさって、物価を大幅に押し上げることは避けられません。 第五に、政府案の福祉関連予算は、健康保険においては、給与内容はほとんどそのままにして、保険料や初診料、入院費を引き上げようとし、国民、厚生両年金も、わずかの給付額をふやそうとしているものの、保険料の引き上げをもくろんでおるわけであります。
現在のような、御用金的割り当てでの市中銀行引き受けによる消化、一年後の日銀引き受け、通貨膨張というインフレ要因を抱えたやり方ではなく、個人消化を完全にすることのできる公社債市場の整備、国債金利の引き上げを含む発行条件の改正など、市中消化の徹底について、総理は何ゆえこれを実行の方向へと努力をなさらないのか、お伺いをいたしたいのであります。
通貨膨張、インフレの危険はないのか。また、本年だけはという気持ちが、結果的に、将来にわたって便乗的な歳出増をも要求する赤字公債乱発という重大な禍根を残しはしないか。そのために、日銀買いオペについて一層の法律的制約を厳しくする方針はないのか、お尋ねをいたします。
毎月五千億円発行する国債も、やがて莫大な日銀引き受けによって通貨膨張は必至であります。明年五月、六月ごろからのインフレの再燃を国民は深く懸念をいたしておるところであります。 第八は、地方財政対策であります。 一兆一千億円に上る地方交付税の減額、また、一兆一千億円の地方税の落ち込み、さらに不況対策による公共事業追加の裏負担等、地方財政は困窮の極に立ち至っています。
しかも、本年度国債五兆五、六千億円も発行するのですから、日銀のマネーサプライは激増し、信用拡大、通貨膨張は必至の勢いであります。明年度からまたまた物価戦争となり、日本国民の生活は右に左に不安定に動揺させられる結果になりそうであります。
そうすれば、いわゆる通達行政でやっているような大規模融資の規制の問題や、あるいはこの間ございました——先ほど答弁のあったような異常通貨膨張させるようなオーバーローン、過大なる貸し付け、こういうようなことによる通貨価値の下落、こういうことを避けることもできるわけです。